療育の経済的負担を軽減する「通所受給者証」

障害児者が取得する「障害者手帳」や「療育手帳」と違い、はっきりと障害があるかどうか分からない、

「グレーゾーンの子供たち」

でも取得できる「通所受給者証」というものがあります。

 

「通所受給者証」を取得すると、療育にかかる費用の利用者負担額を大幅に減額することができるので、療育が必要になった場合は、ぜひ取得してください。

施設によっては「通所受給者証」がないと、利用できないところも多いです。

 

というわけで、今日は「通所受給者証」の制度と、取得までの流れについてまとめてみました。

診断がついていなくても受けられる支援

障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について(抜粋)

通所給付決定を行うに際し、医学的診断名又は障害者手帳を有することは必須要件ではなく、療育を受けなければ福祉を損なうおそれのある児童を含むものとする。

平成28年4月1日 厚生労働省

 

「通所受給者証」を取得すると、児童発達支援施設などの利用者負担額が1割となるほか、月額負担上限額が世帯の市町村民税所得割額によって定められており、それ以上の負担が利用者にかからなくなります。

(利用月の1割負担額と負担上限月額を比較し、安い方の金額が利用者負担となります)

 

◎月額負担上限額
  • 生活保護受給世帯 0円
  • 市民税非課税世帯 0円
  • 市町村民税所得割額が28万円未満の世帯 4600円
  • 上記以外 37,200円(前年度の年間所得がおおむね890万円以上の世帯)

高所得世帯でない一般所得世帯であれば、月額上限4600円になると思います。

 

また、自治体によっては、独自の支援制度が設けられている場合があり、私が住んでいる市では、利用日数に限度はありますが、児童発達支援センターの利用料が無料になっています。(おやつ代のみ1日100円)

 

通所受給者証を取得するには

申請窓口や取得基準については、地域によって異なると思いますが、私が申請した時は、

  1. 保健センターから児童発達支援センターの紹介を受ける
  2. 児童発達支援センターへ見学に行く(空きがあり通えることを確認)
  3. 市役所の福祉課に受給者証の申請をする(利用計画案提出依頼書をもらう)
  4. 相談支援員と面接→相談支援員が福祉課へ利用計画案を提出
  5. 福祉課から通所受給者証が送付される

という流れでした。

 

障害者手帳や療育手帳を取得していない場合、保健センターや児童相談所などから、療育の必要性が認められなくてはいけないので、少々手間がかかります。(保健センターなどで療育を勧められた場合は簡単に取れると思います)

障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について(抜粋)

手帳を有しない又は手当等を受給していない場合、市町村は、当該児童が療育・訓練を必要とするか否かについて、市町村保健センター、児童相談所、保健所等に意見を求めることが望ましいものとする。その際の障害の有無の確認にあたっては、年齢等を考慮して、必ずしも診断名を有しなくても、障害が想定され支援の必要性が認められればよいものとする。

平成28年4月1日 厚生労働省

ちょっと難しく思えるかもしれませんが、市役所の福祉課などで相談して、あとは言われた通りに順を追っていけば良いと思います。

 

最近の発達障害支援状況

早期療育の有効性が認められるようになり、発達の遅れや課題のある児童が、できるだけスムーズに療育を受けられるようにと、診断がついていなくても支援を受けられるようになっています。

 

発達障害を診断できる医師が不足していることや、子供がまだ小さくて診断が付けられないなどの問題を受けて、必要性が認められれば、早期支援につなげられるような仕組みに変わってきているようです。

 

子供の発達で悩んだら、まずは気軽に役所の福祉課などに相談してみると良いと思います。

 

「障害児通所給付費」という名称ではありますが、受給者証を取得することが「障害児認定される」ということではありませんので、そこは気にしなくても良いと思います。

 

知的障害児が取得する「療育手帳」などとは違い、「通所受給者証」は、あくまでも通所施設の利用者負担額を軽減するためのものなので、あまり気負わず申請したら良いと思います。

 

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